gunjiy041220

軍司陽一｢日本版ＰＰＰの実践について｣

・ＰＰＰとは

Ｐｕｂｌｉｃ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの頭文字をとったもので，民間の経営力を活用して，行政サービスのあらゆる分野を効率化・高度化・多様化する概念である。具体的な手法として，民営化・事業譲渡・ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）・公設民営・独立行政法人化・業務委託・経営委託などがあり，行政サービスの提供に民間の経営力を導入することにより，財政の効率化が進み，行政サービスに対する納税者・市民の満足度が向上し，同時に民間企業も｢行政サービス供給業｣という新たなビジネスを拡大できる。これにより，公共サービスを行政と民間が多様な形で連携して提供できるようになる。

・ＰＰＰの生まれた背景

　１９８０年代半ば以降，東西冷戦の終結，産業構造の変化・財政ひっ迫などを受け，低経済成長化の先進諸国において行政部門の役割が大きく変化し，地域に適した行政サービスを最も効率的に提供する方策が検討された。そして，行政サービスの分野に市場原理を導入し，民間企業への事業開放を推進していった。開放が進むにつれ，イギリスでは｢行政は事業を行うには必ずしもふさわしくない｣という認識も広がった。アメリカは｢建国以来ＰＰＰ｣といわれるくらい，国及び地方で公共サービス業務を民間主体で提供する歴史があり，｢民間ができることは行政はやらない｣という考え方が浸透している。

・地方自治体を取り巻く環境

　地方分権が進む中，中央省庁を中心とした中央集権体制での画一的な縦割行政では対応困難な事例や，住民ニーズの多様化への対応が急務となり，地方自治体は地域の事情に合わせた独自の手法によるサービス提供を目指す必要性が生じてきた。また，三位一体の改革により，国から分配されていた財源が地方へ移譲されることにより，地方の裁量で財政の効率化を図られるようになってきた。しかし，税源が移譲されたことは実質，財源が増えたわけではなく，国の監視下にあった権限が地方に移行しただけであり，今後，地方自治体は強固な説明責任を伴い，財政規模の縮小が避けられない状況にある。地方自治体が市民生活の質的向上を図るには，時代と地域に即した新たな公益の実現を目指し，民間と連携した行政サービスを提供する必要がある。

・日本では

　先進地の例として，民間活力誘導型を実践する｢大阪版ＰＰＰ」がある。大阪府立健康化学センターは府民の健康づくりの観点から，コンビニ弁当商品化に参画し，がん死亡率の抑制を目指し，野菜たっぷりの食生活を推奨しようという行政課題に賛同してもらって実現し，１１月末には第３弾の新商品が発売された。第1弾・第２弾は累計５０万食を売り上げ，食育（健全な食生活のための教育）推進の新たなモデルとして注目されている。これまで行政と企業との協働は社会貢献面からとらえられ，企業や経営者の善意に頼るという意味で限界があったが，今後は，高い公共実現と同時に，企業にもビジネスチャンスを開くタイアップ型が浸透すると考えられる。

・今後の課題

　日本における行財政制度は，「行政による行政サービスの提供を基本とする」という概念が依然として根強く，民間企業への制約がある。これを納税者や住民の最大厚生を実現できるように変えていく必要がある。また，ＰＰＰを導入するためには，公共＝行政となっている既存の行政制度・法律が大きな障害になることが多い。

参照　大阪府ＨＰ　　　　　http://www.pref.osaka.jp/　

　　　ＰＰＰ推進会議ＨＰ　http://www.pppweb.jp/